直近の国の肝炎対策のこのような会議は、07年１月26日に行われた「第３回全国Ｃ型肝炎診療懇談会」（議事録）です。
　このときの成果は、「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」が策定されたことです。

　これから開催される「全国肝炎対策推進懇談会」では、国が打ち出している「新しい肝炎総合対策の推進」について、肝炎患者の療養支援に的を絞り込んで徹底的に議論される必要があります。

　インターフェロン治療費助成制度だけを見てもこの制度の問題点は、
　①医療費助成額が低すぎる→患者負担がまだ高額であること
　②１年から１年６か月の治療期間であるのに、助成期間は１年であること
　③治療期間が長期間であること。なおかつ副作用が強い場合が多いこと
　④治療期間中の仕事や家事が制限を受けることが予想されること
　⑤農業、漁業、自営業者など、治療によって収入の道がたたれる可能性があること
　⑥専門医療機関が患者数に比べて、極端に少ないこと
　⑦患者がインターフェロン治療に手慣れた「かかりつけ医」を持たずに、自宅や職場の近くで、治療やその間の療養（就業など）について相談できないこと
　⑧保健所や専門医療機関に、「インターフェロン治療相談窓口」が開設されていないか、明示されていないこと
　⑩厚労省では、制度創設はしたが、制度創設に当たって、専門家や患者、地方自治体担当者などと相談していなかったこと。現在に至るも協議・意見交換など制度改善のための手が打てていないこと
　⑪助成制度について広報が不足していること。
等々があげられます。