日本で死亡率が高いとされる肝がん、5年生存率も他のがんに比べると低いがんの一つです。
　でも、肝がん患者の85%位は、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスキャリアから発がんしているのです。
　ですから、Ｂ・Ｃ型慢性肝炎の段階でウイルス排除もしくはウイルスを減少させ、肝炎を治療することによって肝発がんを抑制させることがわかっています。
　政府は2008年度から7年計画で肝がん死を減少させることを目的に、Ｂ・Ｃ型慢性肝炎の患者さんのウイルス排除を目的とした治療に治療費助成事業を始めています。
　「新しい肝炎総合対策の推進」

　日本肝臓学会は、「Ｂ・Ｃ型慢性肝炎・肝硬変治療ガイドライン2009」をホームページ上で公開し、医療従事者への最新の治療法の情報を提供し始めています。
　　「ウイルス性肝疾患の治療ガイドライン（2009．3改訂）」

　大阪厚生年金病院のドクターと看護士さんからお手紙をいただき、肝臓担当の医療職の方々が力を合わせて作成された肝炎患者向け情報誌「ひまわり」（写真はその表紙）が同封されていました。

　情報誌「ひまわり」の由来は、「たくさんの花びら（医療者）が種（患者さん）を真ん中に取り囲んで、できた花がみんな太陽を向いているひまわりのように、患者さんとスタッフが協力して、患者さんたちみんなの生活を明るい方へ向けられるようにという願いをこめて、名付けられました。」と情報誌の巻頭で紹介されています。
　長期慢性疾患であるC型肝炎患者が完治されるように、また闘病されている方を暖かく見守り、少しでも良い状態で療養できるようにという、病院の医療者の心配りに感謝したします。

　毎日新聞の独自の調査で、厚労省と都道府県が始めたインターフェロン治療費助成制度を利用する患者が少ないそうです。
　この３か月で、目標（全国で１０万人/年）の１割あまりです。通年を通してコンスタントに利用されるとして３割強に利用者が達していなければ、目標に達しないことになります。

　毎日新聞　「肝炎治療助成：申請、想定の１２％のみ　周知不足など響く」（08/07/08）
　　　　　　　　「肝炎治療助成：「家を売るしか…」　治療ためらう患者も」（08/07/08）

　厚生労働省は、「全国肝炎対策推進懇談会」を招集し、検討を始める準備を始めました。
　懇談会の委員は、肝炎治療研究者、肝炎ウイルス研究者、地方自治体担当者、肝炎臨床担当者、関連団体として、医師会、保健師団体、患者団体からの選出者を予定しています。

　７月にも予定されている薬害肝炎訴訟和解締結後の厚生労働大臣と原告弁護団の定期協議（28年度）を控えて、薬害肝炎原告弁護団は、25日夕刻下記の３つの「全面解決のための要求書」を厚労省に提出しました。詳細は、「薬害肝炎訴訟リレーブログ」を参照してください。

　１．薬害肝炎：恒久対策に関する要求書（下記の通り）

　２．薬害肝炎：検証及び再発防止に関する要求書（別添）

　３．薬害肝炎：個別被害救済に関する要求書（別添）

　・肝炎対策基本法案（与党提出）=　衆議院で「継続審議」
　・「新たなウィルス肝炎総合対策の推進を求める」国会請願=衆議院で採択

　これで、「肝炎対策基本法案」は、廃案にならずにすみました。秋の臨時国会で、医療費助成の改善策を盛り込んだ法律として可決されるようにがんばりましょう。

　・民主党の法案は、参議院に提出されており、参議院は民主党などによる福田首相の問責決議が行われ、法案を提出した民主党が審議を求めていないために、審議未了となりました。
　・上記肝炎に関する請願についても、審議未了となりました。　

　真空採血感を使った採血用ホルダーもディスポーザブルのものでなければならなかった。

　・真空採血管使用に関する厚労省の通知
　・標準採血法ガイドライン（北海道医報・H16/09/01付）
　・九州大学医学部　検査を行う際の一般的な知識
　・秋田大学の採血マニュアル
　・積水　ワンタッチ採血用ホルダーカタログ

　このことが徹底されていない事実の一例が、今回の微量採血器具の使い回しで明らかになりました。
　・毎日新聞　「採血器具使い回し：日高の病院、患者１万８０００人に　／埼玉」（08/06/07付）

　上記のマニュアルやカタログに「ディスポーザブル」であることを明記すべきだと思います。

　医療現場での感染を防ぐ、細心の注意を払った業務を遂行してほしい。それこそが患者本位の医療サービスです。

　５月22日から報道され始めた「微量採血器具の使い回し」事例、今回の「事件」は、厚労省の調査の過程でいろんな問題があぶり出されてくると思っています。
　これだけ肝炎訴訟のことが報道され、観血的医療行為への感染の危険性への慎重さが求められているときに、便利だからと安易に医療機関や保健所、保健センターで「器具の使い回し」が行われていることに愕然といたしました。

　患者側の私としては、すでに報道され始めた「看護大学」など看護師養成課程や「県立医科大学附属病院」での事例は、重大だと思っています。
　医療従事者の養成課程で、このような「器具」の使い回しや「感染防止（消毒）」に関する不十分な対応（肝炎ウイルスに関して器具の消毒がアルコールでよいのか）など、医学・公衆衛生教育「感染症対策」教育の立ち後れを危惧しています。

　前臨時国会に与野党が、肝炎対策関連法案を提出し、議論がなされないままに今国会に送られています。この国会の会期も６月15日が会期末です。洞爺湖サミットが開催されるために会期の延長はされないことになっています。会期末まであとわずか。このままでは廃案にもなりかねません。
　350万人と推定される感染者・患者、そのご家族まで含むと1000万人にも影響する法案です。
　ぜひ与野党で協議して成立させていただきたいのです。
　

　９日、肝臓でお世話になっているかかりつけ医の夜診の診察を受けました。心筋梗塞後のバイアスピリンと胃薬（56日間）を処方してもらうためです。
　完全予約制ですので待ち時間は短くなりました。20時過ぎにクリニックに入り20分ほどで診察場に呼ばれました。
　最近、上半身特に肩当たりがだるいこと、疲れやすいこと、血圧の下の方が90近くから下がらないことなど、循環器系の状態をお話ししました。

　大阪府の予算案（暫定）が発表されました。

　肝炎患者に対するインターフェロン治療について、
　肝炎医療費の助成については、以下に掲載されています。
　　http://www.pref.osaka.jp/fumin/doc/houdou_siryou2_18290.pdf
　なお、暫定予算案の概要については、
　　http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/18290.html

　■民主党案は、国会の審議を経ずしてお蔵入りになってしまうのでしょうか。
　非課税所帯１万円、標準所帯で３万円は、まだまだきついと思います。

　■各都道府県の場合どうなっているのか調べてみませんか。