1日1回のザイロリック錠100(薬価30円20銭）を、後発品のアロシトール錠100mg（薬価25円90銭）に変更してもらったが、薬剤料は1日単位で四捨五入するということで、結果的に1日の薬剤料は3点となり、価格に差が出なかった。薬局で説明を聞いても、よく理解できない。薬局のいうことはどういうことなのか？。正しいのか？。
［事務局回答］
薬剤料の計算方法を説明。理解いただく。
［H19.7.18.患者電話　薬事新報,No.2551:1173(2008)］

　ハッキリ申し上げれば、今回のこの事例は、無理に後発医薬品に変更する必要のない事例だと言うことが出来る。

　『後発医薬品は、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、政府においては、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から後発医薬品の使用促進を進めているところである。』というのが、厚生労働省の立場のはずである。

　だとすれば、後発医薬品への変更は、患者にとって負担の軽減があるということが前提条件で、だから医療費抑制に御協力をというのでなければおかしいのではないか。この事例では、患者にとって何のメリットもないのに、後発医薬品への変更がされたわけで、このような苦情が寄せられたということは、患者は納得していない。ある意味でいえば患者の承諾無しに後発医薬品に変更したといわれても仕方がない。

　妊婦にインフルエンザの予防接種をすると、母親だけでなく新生児にも高い予防効果のあることが、バングラデシュでの臨床試験で分かった。同国と米国の共同研究チームが、17日米国医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。

　臨床試験では妊婦316人のうち約半数にインフルエンザワクチン、残り半数に肺炎球菌ワクチンを接種。子供は接種の8時間-3ヵ月後に生まれた。生後6ヵ月迄健康状態を追跡した結果、母親が肺炎球菌ワクチンを受けた子は、157人中16人がインフルエンザにかかった。母親がインフルエンザワクチンを受けた子供は、発症率が約3分の1に下がった。

　この結果に対して厚生労働省は『可能な限り危険性を排除するため、国内では勧めていない』としている。それに対して米国や世界保健機関（WHO）は、インフルエンザワクチンの接種を勧めているとする報道がされていた。

　さて、この対応の違いは何処に原因があるのか？。何か事故があって、裁判沙汰になるということからいえば、訴訟社会といわれている米国の方が、遙かに訴えられる確率は高いのではないかと思われる。にもかかわらず、何故、米国の方が、先進的に推奨しようとしているのか。

　米国人の国民性には、『羮に懲りて膾を吹く』などという曖昧性は無いものと思われるが、ことワクチンの接種に関しては、我が国の腰が引けているのに反して、米国は身軽に行動を起こしているよう見える。

　予防医学に対する考え方の相違なのかどうか。あるいは病気になる前に予防することで、余計な費用をかけないという合理性の追求なのか。インフルエンザワクチンばかりではなく、その他のワクチンについても、適応できる者に対して、利用を推進するという考え方が基本のようである。

　何でもかんでも米国の物真似をすることはないが、国民の健康維持の基本政策の中で、ワクチンの位置付けを明確にすることが、必要なのではないか。

1)増満浩志：妊婦の予防接種-インフルエンザ-「赤ちゃんに効果」；読売新聞,第47613号,2008.9.19.