またぞろ『はしか（麻疹ウイルス）』が流行り始めた。

　国立感染症研究所・感染症情報センターの報告によると、2008年に入って1月に秋田県から21件、兵庫県から4件、千葉県、三重県、島根県から各1件、2月に秋田県から4件、兵庫県から3件、熊本県から2件、北海道、千葉県から各1件、計39件の麻疹ウイルスの分離・検出がされているという。

　ところで海外において、日本人が感染源となった事例が、米国、カナダ、オーストラリア、スイス、台湾と相次いだため、『患者を輸出した』という国際的な非難を受けているという。昨年8月米国での野球大会に参加した小学生が、発症した事例では、小学生が搭乗した米国内便で、近くに座った米国人等の6名が感染した。

　米国、カナダ、韓国等はワクチンの2回接種により麻疹の集団発生の制圧に成功した。その他の国でも2010年までに麻疹を排除するという目標を掲げているが、我が国の制圧目標として厚生労働省が設定したのは2012年である。

　麻疹の制圧には、人口100万人あたり患者数が1人未満になることや2回のワクチン接種率がそれぞれ95%以上になることが必要だとされている。

　厚生労働省は2012年の麻疹排除（Elimination）を目標に、2007年8月わが国における「麻疹排除計画」を策定した。

　2009年度になると改正薬事法が全面的に施行される。

　その中で新しい一般用医薬品（OTC薬）の販売制度も施行されるが、今回の医薬品販売制度改正のポイントは、リスクの程度に応じた患者（生活者）への情報提供・相談体制の整備が求められるということである。

　「現行」ではリスクの程度に係わらず、情報提供について一律の扱いとされていたものが、今回の改正では、リスクの程度に応じて3グループに分類し、情報提供を重点化することとされている。

　リスクの区分は

『第一類医薬品』：特にリスクの高い医薬品
『第二類医薬品』：リスクが比較的高い医薬品
『第三類医薬品』：リスクが比較的低い医薬品

の3種に分類し、『第一類医薬品』は薬剤師以外の販売は認めない。『第二類医薬品』と『第三類医薬品』の販売については、新たに導入される『登録販売者』という新たな資格制度を導入し、資格試験の合格者にのみ販売を担当させることになっている。

　情報提供に関しては、『質問がなくても行う積極的な情報提供』を行うとしており、

『第一類医薬品』では、『文書による情報提供を義務付け』
『第二類医薬品』では、情報提供は『努力義務』
『第三類医薬品』では不要（薬事情法上定め無し）

とされている。

　大阪掖済会病院（大阪市西区）に勤務していた元看護師が、消毒液が原因で化学物質過敏症になったとして、病院を経営する社団法人日本海員掖済会（東京）を相手に約2,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日大阪地裁であった。裁判長は消毒液と発症の因果関係を認めた上で、病院側が安全配慮を怠ったと判断、約1,060万円の賠償を命じた。原告側代理人によると、医療現場で同過敏症の発症責任が認められたのは初めてという。

　判決によると、看護師は1998年5月から約2年間、同病院のレントゲン透視室で検査器具を消毒液で洗浄する作業を担当。その後、消毒液の臭いだけで口内炎を発症する状態となった。消毒液には化学物質「グルタルアルデヒド」が含まれ、説明書にも換気に注意するよう記されていたが、透視室では原則、扉を開放しないまま作業していた。

　判決で裁判長は「防護マスクなどの着用を指示していれば症状は相当軽減できた」と指摘した[読売新聞,第46983号,2006.12.26.]。　

ところでグルタルアルデヒド製剤の製品である『ステリハイド2W/V%液(丸石製薬)』の添付文書には、次の記載が見られる。

＊グルタラール製剤 化学的滅菌･殺菌消毒剤(医療用器具･機器･装置専用)

　ステリハイドは、グルタラール2w/v%-濃度液に、添付の緩衝化剤(粉末)を溶かして使用する用時調製の組合わせ医薬品である。
　ステリハイド2w/v%液：グルタラール(グルタルアルデヒド)2w/v%及び添加物としてpH調整剤含有

　緩衝化剤(粉末)：pH調整剤、黄色5号、その他2成分 含有

　本品は用時調製の製剤で、使用目的に応じて製する。