厚生労働省は、血液製剤『フィブリノゲン』を投与されてC型肝炎に感染した薬害肝炎問題で、感染者を特定できるリストを持っていながら本人に伝えず、リストを地下の倉庫に放置したままにしていたとされる。

　薬害肝炎訴訟の被告企業『田辺三菱』は、418人が投与を受けた医療機関223病院が現在も開院していることを確認。222名の身元がほぼ特定されたという。そのうち50人に感染告知をしたが、既に11人が死亡、19名が住所不明等で、告知できない者が30人いたという。更に5カ所の医療機関は「検査や治療費用の負担の方向性が明確にならないと調査を行うことは難しい」として、告知への協力を拒否したという。この資料の作成は2002年ということであり、その段階で調査していれば、より多くの感染者が早い段階で治療が受けられたはずとする原告団の思いはその通りである。

　ところでAIDSの時も厚生労働省は資料を隠しまくっていたが、後で出さざるを得なくなる資料を何故隠すのか、その心理状態については理解に苦しむといわざるを得ない。今回の場合も、調査した段階で直ちに当事者に告知し、対応策を取っておけば、これ程の騒ぎになっていなかったのではないか。隠した時は隠しおおせると思ってのことであろうが、情報というのは隠そうとすればするほど表に出たがるという性質を持っていることを忘れてはならない。

　高級料亭『吉兆』のグループ会社『船場吉兆（大阪市）』で、期限表示改竄問題で、テレビ取材に応じた会社の責任ある立場の人は、現場に任せていたので指導が行き届かなかったといっていたが、そんな言い訳が通ると思っているのであろうか。更にこれに関連して表に出てきた着色料や食品添加物の無表示に関しても、会社の責任あると考えられる立場の方が、着色料などの使用は『委託会社から聞いていなかった』と説明したそうである(読売新聞,第47301号,2007.11.10.)。製造を委託された菓子製造販売会社は、『使用を伝えた』としているとのことである。

　舟場吉兆からは、製品の『色合いを良くしてほしい』という要望が出されていたということであり、その段階で、製造会社が添加剤を加えることは、承知していなければならなかったのではないか。事実、製造会社側は、原材料を全て表記したレシピ表を船場吉兆側にFAXしていたといっているが、船場吉兆は知らんと仰有っている。製造会社側は「あれだけの遣り取りをしていながら『聞いていない』というのはだまし討ちだ」と話しているとされる。